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扶養控除について見てみましょう。
扶養控除も所得控除のひとつで、所得税の納税義務者（あなた）に配偶者以外の扶養親族（子供や収入のない親など）がいる場合、その人数に応じて一定額を所得金額から差し引きます。条件は、あなたと生計を一にする親族のうち、前年度の合計所得金額が38万円以下の方がいる場合に控除の対象となります。控除額は以下の通りです。

一人につき 一般 同居特別障害者
一般扶養親族 ３３０，０００円 ５６０，０００円
特定扶養親族 ４５０，０００円 ６８０，０００円
老人扶養親族 ３８０，０００円 ６１０，０００円
同居老親等 ４５０，０００円 ６８０，０００円

一般扶養者とは16歳未満、もしくは23歳～69歳までの成人者で、前年度の合計所得金額が38万円以下の方が対象となります。
特定扶養親族とは、16歳～22歳までの方で、一般的には義務教育を終え、高校や大学・予備校などに通う学生、もしくは、前年度の合計所得金額が38万円以下の勤労者ということになります。
老人扶養親族とは、70歳以上の同居老親等を除いた方で、同居老親等とは、70歳以上の直系尊属（父、母、祖父母等）で、且つ、あなたまたは配偶者と同居を常況としている方になります。
尚、配偶者や扶養家族が重度障害者で、尚且つ同居をしている場合、上記の控除額に、所得税が35万円、住民税が23万円加算されます。
こうした控除を受けることで税金を安くすることができ、たとえば、個人事業主が生計を一にする妻に、青色事業専従者として年間100万円の給料を支払った場合を例に考えてみましょう。年収から給与所得控除額を引けた金額で、配偶者控除の対象になるかどうかが決まります。給与所得控除額は以下の通りです。

給与年収額
（源泉徴収票の金額） 給与所得控除額
１，８００，０００円以下 給与年収×40％
６５万円に満たない場合は６５万円
１８０万円超～３６０万円以下 給与年収×３０％＋　１８万円
３６０万円超～６６０万円以下 給与年収×２０％＋　５４万円
６６０万円超～１，０００万円以下 給与年収×１０％＋１２０万円
１，０００万円超～ 給与年収×５％＋１７０万円
※平成21年4月1日現在

この場合、妻は100万円の給与所得となりますので、65万円が給与所得控除額となります。
つまり、
収入100万円―控除額65万円＝35万円
となりますので、配偶者控除を受けることができます。
ところが、実際に個人事業主が妻や親など、生計を一にする家族に給与を支払った場合、たとえ支払った給料の額が配偶者控除の対象だとしても、配偶者控除や扶養控除の対象とはならないのです。さらに正確に言えば、家族に支払った給料の金額には関係なく対象外となってしまいます。
では、法人化した場合はどうでしょうか？
個人事業主としては対象外となってしまいましたが、法人化をすれば、あなたが支払った家族への給料は、配偶者控除と扶養控除、ともに条件に当てはまれば控除の対象となりますし、家族への給料は、個人事業主の時と違い、必要経費としても認められます。
税金は、個人の場合、「累進課税」といって所得が多くなればなるほど税金も高くなってしまいます。つまり、個人事業主であるあなたが、1人で1,000万円の所得とするよりも、あなたが600万円、妻が400万円というように分散したほうが税金は安くなります。
それと同じく法人化することで、さらに配偶者控除や扶養控除の面でも、個人事業主として家族に給与を支払うよりも節税効果は大きくなります。
もちろん、法人化するデメリットもあるとはいえ、ある程度の売上があるのであれば、個人事業主から法人化への転換も視野に入れたほうが税金対策として有効だと言えるでしょう。

■法人―　電話料金の設定が個人と違う？
　個人事業を法人化することは、税金面などで有利なことがありますがデメリットもまたあります。
今回は、日常の業務で使用するサービスの中で、料金が法人化によりアップするものを取り上げてみましょう。
　
■電話の基本料
　まずは、NTTの電話料金。基本料金となる回線使用料が、
個人向けの住宅用と法人向けの事務用と料金設定が違うのです。
事務用の方が約月額800円、住宅用よりも高い設定となっています（住宅用が約1700円なのに対し、事務用は約2500円）。
ナンバースサービス等、その他にも料金設定が違うサービスがあります。
ISDN回線や他の通信会社も法人用の料金設定があり、高くなっています。
携帯も同様、法人は法人料金が設定されています。
　個人業者はたとえ業務で使用している電話でも住宅用の基本料なのに、
法人は事務用が適用されてしまいます。
なぜこのように法人が高いのか、いろいろと調べているのですがどうもよくわかりません。

■銀行のネットバンキング
　銀行のネットバンキングも同じように、法人に高い料金設定となっています。
ネットバンキングとは、店頭にいかなくても24時間、インターネットで口座の照会や振込手続き、
税金の支払手続きなどができ、手数料も窓口やATMより一般的に安く設定されている便利なサービスです。
大手都市銀行の場合、個人は登録手数料が無料なのですが、
法人契約では初期費用が無料から1万円、さらに月間の利用料金も1.000円から2万円となっているようです。
これは、複数の振込みを一括して依頼するなど、法人向けのメニューが利用できるからです。
また、法人では利用者が複数になることが多いですから、そのことを想定して複数のIDが設定でき、
データ作成や承認といった権限が複数で可能にすることができる銀行もあります。
登録手数料が高いか安いかは、使用頻度と内容によるでしょうが、大変便利と言えましょう。
　都市銀行の法人インターネットバンキングのサイト：
　三井住友銀行：http://www.smbc.co.jp/hojin/eb/web21/how.html
　三菱UFJ銀行：http://direct.bk.mufg.jp/
　みずほ銀行：http://www.mizuhobank.co.jp/direct/
　りそな銀行：https://wb.resona-gr.co.jp/hojin-web/
　新生銀行：http://www.shinseibank.com/
　あおぞら銀行：http://www.aozorabank.co.jp/kojin/ib/

■自動車保険
　自動車保険も、法人として契約すると保険料が高くなります。
法人が自動車保険の契約者や被保険者となるということは、
その自動車は業務で使われるので使用頻度や時間も多くなり、
事故が起きる可能性が高くなるからということからでしょう。
法人契約は個人とは違い、会社と従業員に万が一のことがあった場合守るための保険なので、
これは納得できるような気もします。

　このように電話料金のようなちょっとしたものから、
インターネットバンキング、自動車保険料など、
個人事業と比べての経費の少しずつの差も年間でまとまると以外と大きなものになります。
法人化のマイナス点として、知っておいて損はないでしょう。

税務調査は個人の場合でも、会社の場合でも
必ず通らねばならない門です。

かといって、痛いところはなくても
何となく苦手な意識が働いてしまいますね。

これは国の決まりということもあり所得税や
法人税などの申告がかかわってくるので
避けて通れない道となっているのです。

またその計算がきちんとされているかどうかを
税務署は見る必要があるんですね。

税務調査には強制調査と任意調査があり、
テレビでも見たことがある人もいるでしょうが
いわゆる国税局のマルサが強制調査に当たります。

国税局の調査官は裁判所の令状をもって
実行するものです。

また一般的な任意調査は、現場の状況を見る
ということが普通で現況調査と言って会社を訪問し、
帳簿や領収書、請求書などの内容を調査するものです。

たとえば個人事業などの場合は
最初の１時間程度は業務内容、
独立にいたたった経緯などを説明します。
雑談の時間と言ってもいいかもしれません。それから調査となります。
調査は平成１８年から２０年が範囲となります。(法人の場合は確定申告が終わった直近３期)

調査に用意するもの(三期・または三年分+新年度の期首１カ月)

総勘定元帳
領収書・請求書
通帳
出納帳
確定申告書
給与台帳
契約書など

以上です。

総勘定元帳を中心に、疑問点・注意点を見ていきます。
一番大事なのは、２０年１２月と２１年１月です。
つまり調査最後の月の売上を翌年にずらしていないか、２１年１月の経費を前倒し
に１２月で計上していないかチェックするのです。

調査官はプロですが、個人の技量に差があります。
また人間性も出てきます。調査官が不快に思うと「とことんやってやる」と思われることもあるのです。
出来るだけフレンドリーにして「ちっょとありましたが、指導にしておきます

しかし任意とはいえ、きちんとした調査の権利がある
税務職員は、納税者の調査にはとても慎重に行うことになります。

また取引関係なども調査され、銀行や取引先についても
調査が入ることもあります。

もし税務調査で指摘を受けたとしたらどうしたらいいでしょうか?
これは内容を確認したうえで、修正申告というものを行い
追加の税金を支払うことになります。

その場合、原則として１０％の過少申告加算税や
納付が遅延したことの利息として延滞税などの
付帯税が発生します。