会社設立で保険料を利用して節税してみる

生命保険を利用して節税を計る方法は、いくつかあります。
掛け捨てに加入して必要経費として節税をし、
経営者の引退にあわせて解約返戻金の設計をたてることも
可能です。生命保険を利用した節税はうまく使えば
会社の収入につながることになります。
生命保険料が年間10万円を超えていたり、多額の
保険に加入することがない個人事業主の方は一度法人化を見直してみましょう。

主な生命保険種類は以下の通りです。

○定期付終身保険・・・終身部分は資産計上、定期部分は費用計上

○終身保険　　・・・資産計上

○定期保険　　・・・費用計上

○養老保険　　・・・資産計上

○がん保険　　・・・費用計上

○医療保険　　・・・費用計上

事業を始めれば、好調なときはいいですが負債を抱えることもあります。

個人事業であれ、会社であれ、事業を行う上では銀行から
融資を受けなくてはいけないこともあるでしょう。
これらの負債は、万が一事業主の生命にかかわることがあると
その家族や従業員の負担となり、最低でもそれらを賄えるだけの
生命保険には加入しておくことが望ましいと言えます。

業務上の負債は最近の大手航空会社をもってみても
非常に額が大きいので、あれほどのモノとは言わずとも、
保険料の負担額はあるていど大きいことも予想されます。

保険料をかける場合は、それなりの節税になるような
かけ方をしていくといいでしょう。

個人事業主の場合、生命保険の保険料が控除されるのは、
生命保険料控除のみです。

保険に加入する。というのであれば、
①自分に必要な保険を検討し、
②自分にとって有利な商品を選べばよい。
ということになります。

節税をお考えなら、
法人成りをお考えになったほうがよいと思います。

ただし、闇雲にしても逆に損になる部分がありますので、
慎重に検討することです。

法人成りした場合には、生命保険の保険料が損金（経費）で
計上できる場合があります。
しかし、加入形態によってはその割合が違ってきますので、
注意が必要です。

個人事業主なら、保険より、
小規模事業者共済
国民年金基金
確定拠出年金
などのほうが、節税効果
（拠出金全額が社会保険料控除となることもありますので
状態により、法人化するかどうかを決めた方がいいでしょう。

何のために保険に加入しているのかをまず考えてみることが
いいとおもいます。役員従業員のためなのか企業防衛の
ためなのか・・・という点です。法人がそのまま得る場合は雑益扱いに
なる場合もあります。